本日は以下の記事を紹介します。

　ディアメディア株式会社（以下、ディアメディア）は、2019年10月1日からの消費税増税に向けて、メディア運営時の請求書や発注書関連業務を圧縮するRPA「DearMedia」を、90日間無料で試せる”ツール乗換キャンペーン”を実施します。

　2019年10月1日から消費税が8％から10％に増税される予定ですが、消費税増税が施行されると、経理管理業務には大きな影響を及ぼすことが予測されます。

通常の業務に加え、年末の支払調書や確定申告なども作業時間が増える可能性が高くなり、さらに下請法関連のチェックも厳しくなることが予測されます。

そのため、消費税が増税されてから対応するのではなく、出来る限り早い時期からそれらを見据えた動きをすることにより、スムーズな対応が可能となります。

　ディアメディアでは、経理部門の消費税増税に向けた対策を応援するため、2019年8月15日～8月30日までに問い合わせをすると、無料利用期間が90日と大幅に延長となる「ツール乗換キャンペーン」が行われます。
現在エクセルやスプレッドシートで、半ば手動で発注管理を行っているメディア運営企業に嬉しいキャンペーンになるとのことです。

【DearMediaとは】

「DearMedia」は、発注元である編集部と発注先であるライターやカメラマンなど双方の、「面倒だけれども大事なこと」を楽に簡単にするサービスです。

　良質なコンテンツを創り出すために毎月数十件から数千件もの発注をしている編集部では、「下請法とそのガイドラインに沿った発注書が必要だけれど、作るのも送るのも時間がかかりすぎる」「期日までに請求書が来ない」「請求書の内容が間違えている」「手動で管理しているため、今月のコストがすぐにわからない」などの課題を抱えています。

一方、発注先では「請求書作成などの事務作業は誰かにお任せしたい」「今月の請求金額がこれで合っているか等の確認が面倒」などのニーズがあります。
「DearMedia」はそれらの課題をクラウド化・自動化することで解決するとのことです。

　案件の「発注」がそのまま下請法に準拠した発注書になり、編集部が「納品検査完了」のステータスに変更することで、自動で請求書に反映されます。

その後、編集部が設定する経理締め日になると請求書が自動で作成され、発注先・発注元ともに請求書のダウンロードが可能になります。

　発注書は下請法とそのガイドラインに基づいたフォーマットで簡単に作成することができ、発注先として登録した外部のライターやカメラマンなどは請求書作成の業務がなくなるとのことです。

　キャンペーン期間の期日まで、残り少ないですが興味のある方、自身の業務に活用したいという方は以下のページを参照してみてください。

引用記事：