「デジタル化・AI導入補助金」とは、中小企業・小規模事業者が業務のデジタル化やAI活用による生産性向上を進める際に、その導入費用の一部を国が補助する制度です。

条件に応じて最大450万円（通常枠）の補助を受けることができ、デジタル化やDX推進を後押しする制度として、多くの企業に活用されています。

本記事では、「デジタル化・AI導入補助金2026」について、制度の概要から補助額、申請対象者、申請スケジュール、申請手続きの流れまで分かりやすく解説します。
　

1. 前年度（IT導入補助金2025）からの主な変更点

IT導入補助金2025から、「デジタル化・AI導入補助金2026」への主な変更点は、以下の通りです。

最も分かりやすい変更点は、補助金の名称そのものです。

2026年度より、「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更され、従来のITツール導入支援に加え、AI活用やデジタル化の推進をより重視する制度として見直されています。

IT導入補助金2022～2025の間に交付決定を受けた事業者が再度申請する場合、以下の新たな申請要件が追加されました。

①事業計画期間において、1人あたり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5％以上向上させること。
②交付申請時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明していること

要件未達、効果報告未提出の場合は、補助金の額の全部または一部返還となるためご注意ください。
※本要件の適用外となる対象等、詳細は交付規程をご確認ください。

ITツール検索において、AI機能を有するツールの絞り込みが可能になり、該当するツールにはAIツールであることが明記されるようになります。
AI活用を検討する企業にとって、ツール選定の判断がしやすくなる点もポイントです。

2. 申請枠ごとの補助内容（補助額・補助率など）

本制度では、企業の多様なニーズに対応するため、以下5つの申請枠が設けられています。

申請枠によって、導入するITツールや目的に応じて補助額や補助率が異なります。
各申請枠・申請類型の補助額、補助率は下記の通りです。

「デジタル化・AI導入補助金2026」の制度概要は、IT導入支援事業事務局のポータルサイトでも公表されています。
詳細は以下のPDFよりご確認ください。

▶引用元： 中小企業庁：支援策チラシ一覧「デジタル化・AI導入補助金」PDFより
　

3. 交付の申請対象者

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等を対象としており、幅広い業種・業態が申請対象となっています。

▼資本金または従業員数のいずれかが以下の基準を満たす場合（個人事業主を含む）

▼「従業員規模が下記以下」の場合対象

※業種分類⑨～⑮に規定する組織形態の者について、小規模事業者に該当しないものとします。

※常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味します。

「デジタル化・AI導入補助金2026」のポータルサイトでは、「🔗申請対象者チェッカー」が用意されています。
組織形態と業種分類を入力するだけで、自社の申請要件を確認することができるので、ご活用ください。

4. 交付申請スケジュール

交付申請受付は、2026年3月30日（月）10:00～から開始予定です。
現在公表されている交付申請期間およびスケジュールの詳細は、下表のとおりです。

締切の直前はアクセスが集中するため、接続時間が通常よりも長くかかってしまう可能性があります。各種申請・提出はスケジュールをしっかり立て、日時に余裕をもって準備をしましょう。

5. 新規申請・手続きの流れを解説

本章では、新規申請から交付決定までの流れについて解説します。

申請を進めるうえで最初に行うステップが、公募要領の確認です。

公募要領には、本補助金の目的、対象となる事業者の要件、補助対象経費、申請方法、審査基準など、申請に必要な情報がまとめられています。

また、公募要領は毎年内容が更新されるため、過去の制度を参考にするだけでは不十分です。2026年度版の最新情報を確認し、制度の趣旨や変更点を理解したうえで申請準備を進めることが、採択率を高めるうえでも重要です。

公募要領は、以下より確認できます。
「デジタル化・AI導入補助金2026」の公募要領
　

2-1.「GビズIDプライム」の取得

交付申請を行う際には、GビズIDプライムのID・パスワードが必要になります。
GビズIDプライムをお持ちでない場合は、「GビズID」ホームページより取得しましょう。

取得には約2週間かかるため、早めの申請をおすすめします。

2-2.「SECURITY ACTION」の宣言実施

SECURITY ACTIONとは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践をベースに、2段階の取り組み目標が設けられています。

申請時点で、1段階目「★一つ星」または、2段階目「★★二つ星」のいずれかの宣言を行い、宣言済アカウントIDを取得している必要があります。

詳細は、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）のセキュリティ対策自己宣言のページよりご確認いただけます。

SECURITY ACTIONの宣言済アカウントID発行までの期間は、約2～3日です。
こちらもGビズIDプライムの取得と併せて、早めに申し込みましょう。
　

自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入するITツールを選定します。

補助対象となるITツール

大まかな分類として、以下の業務プロセスに該当する ITツールが補助対象となります。

※⑦単体では申請不可ですが、上記①～⑥と組み合わせることで申請可能です。

例えば、BoxなどのストレージサービスやRPAツールは上記⑦「汎用・自動化・分析ツール」に該当し、単体では申請ができませんが、CRMツール（Salesforceなど）は、①「顧客対応・販売支援」に該当するため、単体で申請可能なケースもあります。

このように、どのツールがどのプロセスに該当するのか判断が難しく、ツール選定には想定以上の時間がかかることがあります。

また、「デジタル化・AI導入補助金」の申請は、IT導入支援事業者（ベンダー）と共同で申請を行うことが必須となっています。

制度要件に合ったITツールを選び、スムーズに申請を進めるためには、どの支援事業者と組むかが非常に重要です。

オルトロボでは、単にツールを紹介するだけではなく、業務内容・課題をヒアリングし、将来的なDX推進計画を踏まえたうえで、最適なITツールの選定から申請サポートまで一貫して伴走しています。

各社様の状況に合わせて最適な進め方をご提案いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定した後、以下の流れで交付申請を行います。

※複数者連携デジタル化・AI導入枠については、申請フローや交付決定後の手続きが異なります。詳細は「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 」：複数者連携デジタル化・AI導入枠」の「3.交付申請方法」よりご確認ください。

上記の交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。通知を受けた申請者は補助事業者となり、補助事業を開始することができます。

6.最後に：デジタル化・AI導入補助金のご相談はオルトロボまで

「デジタル化・AI導入補助金2026」は、ITツールの導入費用の一部が補助されるため、業務効率化やDX推進に取り組む企業にとって大きな後押しとなります。

一方で、申請枠や補助対象となるITツール、申請手続きなど制度の内容は複雑な部分も多く、ツール選定や申請準備に時間がかかるケースも少なくありません。また、自社の業務課題に合ったITツールを選定し、制度要件を踏まえて申請を進めることで、補助金をより効果的に活用することができます。

オルトロボでは、補助金申請のサポートからITツール導入、その後の業務改善まで一貫してご支援しています。これまで100社以上の企業様のDX推進を支援してきた実績があり、企業の課題や業務内容に合わせた最適なITツールのご提案が可能です。

「自社でも補助金を活用できるのか知りたい」「どのITツールを導入すべきか相談したい」といった場合は、ぜひお気軽にご相談ください。